人権尊重への取組み

人権マネジメント体制

当社の人権にかかるガバナンス体制は、サステナビリティ推進体制のガバナンスに記載のとおりです。

人権に関する取組み

当社は、国際人権章典、ILO国際労働基準、国連のビジネスと人権に関する指導原則、国連グローバル・コンパクトの人権に関する原則などの国際規範を支持しています。

当社はサステナビリティ憲章、行動基本原則および行動規範、人権方針、その他各種方針において、全ての役員および従業員に対し法令遵守はもちろんのこと、社会規範を尊重し、高い倫理観を持った行動をするよう義務づけています。

「サステナビリティ憲章」においては、当社の事業活動を通じて社会的責任を果たす信頼される企業であり続けるために、従業員をはじめ事業に関わる全てのステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めることを概説しています。

とりわけ、当社が事業活動を行う地域社会との強固な信頼関係の構築は、Social License to Operate（社会的操業許可）を保持するための基盤であると考え、企業情報を積極的かつ公正に開示することをコミットしています。オープンかつ透明性の高い対話を通じ、ステークホルダーとの信頼関係の構築、維持に努めています。

INPEXグループ「行動基本原則」および「行動規範」においては、当社が事業を展開する国々における人権の尊重をはじめとして、役員および従業員が守るべきことを以下のとおり概説しています。

• 人権が個人の尊厳に由来する重要な権利であることを認識し、関係各国において、個人の人権を尊重すること
• 人権侵害への非加担・コンプライアンス・社会保障と公正な競争：人権に関する国際規範を尊重し、人権を侵害するような行動に加担しないよう配慮すること
• 差別の禁止と法の下の平等：人種、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、信条、宗教、出生、国籍、各種障がい、学歴などによる差別を行わないこと
• 強制労働・児童労働の撤廃：従業員の意思に反して労働を強制せず、また、児童を就労させないこと

これらに基づいた企業倫理・企業行動を徹底するため、当社では、取締役であるコンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会については、「コンプライアンス体制」をご覧ください。

また、「INPEXグループ人権方針」は、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）を反映したものであり、2017年に策定・公表されました。同方針に基づき事業活動を行う国・地域において、サプライチェーンを含む全てのステークホルダーの人権への取組みを推進しています。この人権方針において当社は、強制労働や児童労働を一切認めず、結社の自由および団結権の保護を尊重すること等を確認しています。