Sustainability Report 2024

重点テーマの目標と実績

環境

気候変動対応目標達成の推進
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
CDP 気候変動スコアB評価取得 2024年温室効果ガス排出原単位実績: 28kg-CO₂e/boe メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）0.05%	温室効果ガス排出原単位(Scope1＋2)2019年比で35%削減を達成	2050年に温室効果ガス絶対量(Scope1＋2)ネットゼロ 2035年に温室効果ガス排出原単位(Scope1＋2)を60％低減 2035年に社会に対し820万トン／年程度の削減貢献（製品・サービスを通じて当社が社会のGHG排出削減に貢献した量）創出を目指す 2030年までに通常操業時ゼロフレアを達成メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1%)で維持

天然ガス/LNG事業の拡大
	2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
オーストラリア	イクシスLNGプロジェクトにて年間930万トンを生産できる施設能力向上を確認、また、生産時のフレアと燃料ガスを最小化等、低炭素化操業を推進	イクシスLNGプロジェクトの安全操業、設備稼働率向上を通じて、年間930万トンの安全・安定生産体制を維持・強化、また、低炭素化操業の推進を継続	オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトでの安定操業継続・液化能力の拡張インドネシアのアバディLNGプロジェクトでの30年代初頭の生産開始 LNGトレーディング機能を強化し、より柔軟なLNG供給を実現早期マネタイズが可能な有望地域での探鉱継続
インドネシア	基本設計作業（FEED）開始に向け、準備活動を実施（陸上・海上の地盤調査・物理探査、FEEDコントラクターの入札、環境許可申請、用地取得等）	2030年代初頭の生産開始を目指し必要な準備作業を継続
アブダビ	陸上油田におけるクリーン電力の供給拡大、海上油田においても、陸上からのクリーン電力供給によるクリーン化をADNOCとともに推進	海上施設におけるフレア削減及び電力クリーン化の推進を継続
ノルウェー	PL636B鉱区セリーサ、及びPL090鉱区ロンビにて商業規模のガス及び原油を確認、開発検討作業を開始ぺオン、フラムサウス等ガス及び原油発見構造の開発検討作業実施ハイウィンド・タンペン浮体式洋上風力施設からのスノーレ油田への送電を継続	スノーレ等既生産プロフェクトの更なる低炭素化（操業用電力の再生可能エネルギー利用等）を図るフラムサウス及びセリ-サガス+油田の開発・生産に向けた準備作業実施（低炭素化対策含む）探鉱活動による新規ガス発見及びM&Aによる低炭素原油ガスアセットを獲得

低炭素ソリューションへの取組み
	2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
CCS	オーストラリア温室効果ガスアセスメント鉱区（G-7-AP) における貯留層評価、新規3D震探収録・処理作業、及び評価井掘削作業等を実施 JOGMECによる令和5年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」と「日本海側東北地方CCS事業」が採択 JOGMECによる令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」の委託事業において、当社が関与する「首都圏CCS事業」および「日本海側東北地方CCS」が採択され、各種検討を実施	オーストラリア温室効果ガスアセスメント鉱区 (G-7-AP) におけるボナパルトCCSプロジェクトの事業化に向けたFID達成・EPCフェーズへの移行ノルウェーバレンツ海ウィスティング開発コンセプトにおけるCCS導入に向けた検討作業を実施ノルウェー北海トルゥードヴァングCCSプロジェクトの事業化に向けた検討作業を実施当社が関与する国内の先進的CCS事業において、Pre-FEED/FEED作業を遂行し、事業化に向けた取組みを継続する	これまでに培った組織能力・既存技術を活かし、エネルギーの低炭素化に貢献当社が参画する天然ガス/LNGプロジェクトとCCSの組み合わせによるGHG排出抑制に加え、第三者向けのGHG削減ソリューションの提供やクリーン水素の供給を推進
水素・アンモニア	新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証の地上設備建設が計画通り進捗新潟県における当社天然ガス田及び既存インフラを活用したブルー水素製造事業について、フィージビリティスタディを完了し、商用化に向けた基本設計準備を開始米国テキサス州ヒューストン港における大規模低炭素アンモニア事業のPre-FEEDを完了米国テキサス州南部におけるグリーン水素事業の共同スタディ契約を締結し、フィージビリティスタディを完了	柏崎市ブルー水素・アンモニア実証試験および越路原メタネーション技術実証にて、25/26年中の操業開始を実現する水素・アンモニア案件につき、Pre-FEED/FEED作業等を遂行し、事業化に向けた取組みを継続する

電化事業とその周辺分野での事業展開
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
オーストラリアのPotentia Energy社(旧EGPA)を通じたQuorn Park太陽光・蓄電池事業の最終意思決定の実施当社子会社(株）INPEX地熱開発がPT PLN Indonesia Powerとのインドネシア地熱共同調査に関する基本同意書を締結浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)への参画国内(岐阜県高山市奥飛騨温泉郷、北海道標津郡標津町)における地熱発電事業に関する資源調査掘削に向けた作業の開始	Potentiaの安定収益の確保ならびに収益拡大自社電源の開発及び容量拡大（インドネシアのムアララボ地熱の拡張をはじめとする既存事業の拡大と新規案件の獲得）	電力事業の主要な取組みである再生可能エネルギーは、技術的な強みのある分野かつコアエリアを中心に継続し収益改善・拡大に取組む既存のガスパイプラインネットワークを通じた燃料供給と一体で、将来の水素混焼 /専焼化やCCS実装の可能性を含めたクリーンなガス火力発電の事業機会を追求出力変動への対応が必要な再生可能エネルギーと調整電源（蓄電池/ガス火力）の組み合わせを最適化し、発電アセット全体の価値最大化に取組む電力供給システムを支えるために必要となる、石油・天然ガス以外の地下鉱物資源に関する開発・生産・供給の事業拡大データセンター等の電力多消費産業に対し、供給エネルギーの効率化・クリーン化の機会を提供
エネルギーシステムの低炭素化・高度化を進めるべく、各種パートナーと共に、蓄電池やCCSによるクリーンガス火力をはじめとする各地域における電力ソリューション事業の検討を開始	調整電源の開発、保有（ガス火力、蓄電池等）電力ソリューション(アグリゲーション、電力市場取引、小売り等) の事業基盤強化当社の強みを活かした国内における電力ソリューション事業の拡大シナリオを策定北陸電力株式会社との包括連携協定締結における取組をはじめ、パートナーシップの拡大を通じた電力ソリューション事業の主要取組を展開 EMS事業者とのEMS開発・実証実施
当社のヨウ素サプライチェーン全体の取組を強化すべく、ペロブスカイト太陽電池の開発を行う株式会社エネコートテクノロジーズへ出資将来的な需要が高まっていく可能性のある地下鉱物資源を対象にした原料サプライ事業構想策定	地下鉱物資源に関する開発・生産・供給の新規事業立ち上げ地熱+リチウム直接抽出事業の評価・検討千葉事業(ガス・ヨウ素)での上中下流一体かつ首都圏CCSと連携した収益力向上・事業規模拡大の成長戦略の策定

生物多様性の保全
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
Nature readiness self-assessmentを実施し、当社における自然関連への取組みの課題を特定 TNFDのLEAPアプローチに基づく評価を実施し、当社事業の自然への”接点”、”影響と依存”、”リスクと機会”を特定生物多様性保全に関する定量目標として、”2025年以降に開始するオペレーション事業において森林伐採ネットゼロの達成”を設定当社事業実施地域を対象とした保護区データベースの更新	TNFDフレームワークに沿った自然関連情報開示内容の拡充当社事業実施地域における生物多様性保全に関する取組みの着実な実施オペレーション事業において森林伐採ネットゼロを達成	ミチゲーションヒエラルキーに基づいた生物多様性保全の取組みを着実に計画、実施するネイチャーポジティブ実現に資する取組みを推進する TNFDフレームワークに沿った、当社事業の自然関連情報の開示を推進する

環境汚染対策の取組み
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
各オペレーション事業体において、プロジェクト実施国の法令や国際的な基準、グッドプラクティスに基づいた、環境汚染対策（大気質、排水）の実施並びに環境モニタリングを計画、実行する各オペレーション事業体において、法令に沿った廃棄物管理を実行、また、廃棄物処理委託業者への定期的な視察・監査の実施各オペレーション事業体において、坑井、パイプライン及びプラントなどでの事故の予防を目的に規則や手続を整備、維持、また、Oil Spill Response Limited社と契約し、大規模な油流出に対応するための体制を整備、維持する	左記取組みを着実に継続するとともに、状況の変化に応じて見直しを行う	左記取組みを着実に継続するとともに、状況の変化に応じて見直しを行う

社会

重大災害防止
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
重大な事故ゼロ継続全社的なプロセスセーフティ管理の力量確保：必要図書・ツールの整備、PSFs（プロセスセーフティファンダメンタルズ）の展開	事業体への導入に向けたプロセスセーフティ力量管理の枠組み最適化ネットゼロ分野を含めたプロセスセーフティ管理に関する最低限の要求事項の再構築	重大な事故ゼロの継続プロセスセーフティ力量の要件水準の明確化、必要な教育訓練資料の整備事業目的に合ったプロセスセーフティ管理の要求事項が決定

労働安全衛生の確保
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
LTIR 0.45, TRIR 2.06でどちらも目標（LTIR:0.28、TRIR:1.95）を未達安全施策による事故未然防止の取組み：事故傾向分析に基づくライフセービングルール（LSR）に特化した啓発活動を実施 HSEリーダーシップの発揮：マネジメントサイトビジット6件、特別講演の実施健康管理の強化：全社的な拠点別のメンタルヘルス予防活動のベストプラクティスの調査を実施し、健康経営推進委員会にて報告	事故傾向分析に基づくライフセービングルールの徹底と安全施策の実施グローバルで事業部間を越えた、共通の課題に対する計画立案、実施を可能にする枠組み作り、全社一体感を持った取組みの強化 HSE要領の全面的な刷新レビューや監査を通じたHSEアシュアランス活動の推進全社的な啓発活動の推進 HSEの専門情報共有強化	全社的な安全意識が向上し、事故削減の取組みを含め一体感を持った安全管理の実現全ての新規事業で、適切なレベルのHSE管理を円滑に構築・実践できる基盤の整備マネジメント層によるHSEに関するメッセージ発信が現場を含め恒常的に行われている

エンゲージメントの強化とDE&Iの推進
	2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
グローバル	INPEXバリュー浸透活動の一環として過去のバリュー表彰受賞者のカンファレンス開催海外事務所従業員の本社就業（オーストラリアとアブダビの従業員合計6名）	INPEXバリュー浸透活動の継続実施（バリューアワード・カンファレンス）海外事務所従業員の本社就業（対象海外事務所拡大）グローバルレベルでの適所適材配置の推進	人材を惹きつける仕組みと働きがいのある職場環境を通じ、業務の質と効率の向上を目指すハイポテンシャルな人材、女性をはじめとする多様な人材の確保各人の挑戦を後押しする文化を醸成し、成長戦略を実現する人材の育成強化多様な人材がエンゲージメント高く就労できる環境の整備
日本	女性活躍推進タスクフォースを組成し、その提言を踏まえた上での職場環境整備を推進組織の課題と社員の意識を可視化するため、定期的なパルスサーベイを実施自己啓発支援制度の拡充、選択型研修の導入、業務実践型研修として国内外の事業所・操業現場への若手社員の派遣等、研修の質と量の向上策を実施	人材戦略に紐づく人事領域における具体的施策の継続推進ハイポテンシャル人材を確保するため、競争力ある処遇の維持・強化社員の挑戦を後押しするための研修の拡充と組織リーダー人材の育成強化女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場環境の更なる整備

人権の尊重
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2023年度ステートメント開示ノルウェー法「Transparency Act」への対応として「Transparency Act Due Diligence Report」の開示人権研修の継続実施外部の人権専門家と共に人権デューディリジェンスを実施当社の顕著な人権課題を特定、サステナビリティ推進委員会へ報告	人権デューディリジェンスの実効性評価と行動計画の策定英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法のステートメント開示の継続ノルウェー法「Transparency Act」への対応の継続人権研修の継続実施主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権を含む）の手法改善	人権に関する操業地域の法令、国際規範の遵守の徹底人権デューディリジェンスの継続的な取組み

地域住民（先住民）との共生・発展
	2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
グローバル	主要な拠点である、日本、オーストラリア、インドネシア、アブダビにおいては電話やEメール、手紙、事業所担当者への直接の対話に加え、地域や事業の内容に応じたさまざまな手段を通じて意見への対応を実施	積極的且つ継続的な対話を通じた、ステークホルダーとの良好な関係の維持社会貢献戦略の継続実行オーストラリアにおける2026年以降の先住民協調活動計画（RAP）の策定、実行開始	各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施
日本	地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
オーストラリア	政府、産業や地域のステークホルダーとの300回以上の対話を実施し、良好な関係を維持「先住民協調活動計画（RAP）2023-2025」を継続実行 2024年末時点で 54 名の先住民を直接雇用およびコントラクターによる平均約130名の先住民を間接雇用 2024年末時点で、21社の先住民企業から1,950万豪ドルを超える調達を実施

サプライチェーンリスク管理
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
国内主要サプライヤーへのCSR自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続主要サプライヤーに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善サプライヤーCSR実地監査の実施サプライヤーフォーラムの継続（サプライヤー表彰含）国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加	当社各海外拠点含めたサプライチェーンネットワークを活用し、サプライヤーCSR管理に関する統一されたプロセスの確立国内主要サプライヤーへのCSR自己評価アンケートの継続サプライヤーに関連するGHG排出量の収集、管理方法の確立サプライヤーCSR監査の継続（書面及び実地監査）サプライヤーフォーラムの継続（サプライヤー表彰含）	当社サプライチェーンに潜むCSRリスクを可視化し、対策することで操業及びレピュテーションリスクを低減できる体制の構築サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプライアンスの強化サプライチェーンに関連するGHG排出量の可視化、サプライヤーとの協力による削減

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制の強化
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
取締役会における充実した審議の継続実施（特に、INPEX Vision 2035策定に資する活発な議論の場・情報の提供とすべく、年初においてあらかじめ十分な議論回数を確保したうえで、その位置づけ、目標指標、計画策定プロセス等、幅広い視点からの議論を実施）取締役会メンバーの更なる知見向上への取組みとして、「AIとエネルギー産業」をテーマにAI活用の専門家による講演会・意見交換会を開催（専門家を招聘した本取組みは毎年の取締役会にて継続して開催） 2025年3月の株主総会における取締役候補者について、取締役会メンバーの更なる多様性の確保の観点から指名・報酬諮問委員会において議論を実施、それら議論の結果を踏まえ取締役会において適切な候補者を選定（当社として初めてとなる外国人取締役の候補者を選定）	取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続取締役会における充実した審議の継続実施当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割整理／取締役会付議基準のレビューや、必要に応じ最適な機関設計の継続検討	取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバナンス体制の強化取締役会メンバーの更なる多様性の確保（女性の増員や外国籍・経営経験者の登用）及び代表取締役社長のサクセッションプランについて指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック本邦グローバル企業として遜色のない企業統治体制の維持・確立
指名・報酬諮問委員会の独立性強化のため、委員長に社外取締役を選任　代表取締役社長のサクセッションプランを含む指名・報酬諮問委員会における年間の審議内容について、委員長より取締役会にフィードバックを実施　（※取締役会実効性評価の2024年度の取組み）指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論	取締役の指名・報酬に係るガバナンス体制の更なる強化　指名・報酬諮問委員会での審議状況（取締役の指名・報酬、代表取締役社長のサクセッションプラン等）について、取締役会へのフィードバックの更なる充実　取締役会として備えるべきスキルの組み合わせについて、指名・報酬諮問委員会において中期経営計画の達成に必要なスキルを議論した上で適切な候補者を選定し、取締役会に答申
海外拠点との密なコミュニケーションを通じた、グローバルにおける税務ガバナンス体制の強化	税務専門組織の維持・拡充を通じた、タックスプランニング、税務コンプライアンスの更なる強化

リスクマネジメント体制の強化
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
事業等のリスクの見直しリスク管理体制の確認社内委員会によるモニタリング PDCAサイクルの実行	左記取組みを着実に継続する	リスク管理体制の最適化と強化 INPEX Vision 2035の推進における、各担当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続
IVASを20回実施主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告	IVASの適宜実施各事業の進捗状況及び取組計画を毎月の取締役会に報告
情報セキュリティ委員会の実施（2回）標的型メール訓練の実施（2回）情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）操業システムのセキュリティアセスメントの実施	情報セキュリティ委員会の実施（2回）臨時開催除く標的型メール訓練の実施（2回）情報セキュリティe-ラーニングの実施（1回）操業システムのセキュリティアセスメントの実施
本社地震対応BCP活動の推進、訓練、教育周知の実施新型コロナウイルス感染症対応の検証・評価を踏まえた本社感染症BCPの見直し	本社地震対応BCP活動の推進、訓練、教育周知の実施

法令遵守及び贈収賄・汚職防止
2024年度実績	2027年度目標	中長期的な目標・取組み・方向性
コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（コンプライアンス通信の毎月発行、新入社員・中途社員向け研修／階層別のコンプライアンス講話の実施、役員・幹部社員向けコンプライアンス研修、法令順守状況のモニタリング、コンプラクイック診断等）グループ間でのコンプライアンス協働強化（グローバルコンプライアンス会議の実施、国内拠点への研修サポート等）贈収賄・汚職防止規程類の適正な運用（研修及びデューディリジェンス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）内部通報制度の実効的な整備と適正な運用（内部通報業務従事者向け研修の実施等）	以下のコンプライアンスの取組みを継続して実施コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実グループ間でのコンプライアンス協働強化贈収賄・汚職防止規程類の適正な運用内部通報制度の実効的な整備と適正な運用	操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理などに関して、適切な対応及び遵守の徹底

関連リンク