Sustainability Report 2024

ダウンロードセンター

Sustainability Report 2024

Governance (ガバナンス)

取締役及び役員

取締役及び役員

集計範囲

項目

2023年3月
28日時点

2024年3月
26日時点

2025年3月
28日時点

単位

連結

取締役・役員

男性

37

36

37

人

女性1

3

3

4

取締役・役員合計

40

39

41

社外取締役
（　）内は全取締役に占める割合

5
(42)

5
(50)

5
(50)

人
(%)

社外監査役
（　）内は全監査役に占める割合

4
(80)

4
(80)

4
(80)

1

役員に占める女性の割合は9.8%（2025年3月28日現在）

EITI加盟国への納付額

EITI加盟国への納付額

集計範囲

項目

支払年

支払額

単位

連結

政府への支払額（EITI）

カザフスタン

2021年

15,147

千USD

東ティモール1

2022年

133,513

インドネシア

2023年

204

ノルウェー

2023年

501,578

1

INPEX Timor Sea, LtdとINPEX Sahul, Ltdの合計支払額

コンプライアンス

コンプライアンス

集計範囲

項目

2022年度

2023年度

2024年度

単位

日本、オーストラリア、
インドネシア、ノルウェー、米国

内部通報窓口の件数

日本1

11

11

12

件

オーストラリア

0

4

21

インドネシア2

22

30

2

ノルウェー

0

0

2

米国

1

0

0

日本3

通報件数の内訳

贈収賄・汚職

0

0

0

件

独占禁止法（競争法）違反

0

0

0

不正な会計処理

0

0

1

人権、差別、ハラスメント

10

8

8

就労

1

2

1

顧客の個人情報

0

0

0

利益相反行為

0

0

0

マネー・ロンダリング、インサイダー取引

0

0

0

その他

1

1

2

オーストラリア4

通報件数の内訳

贈収賄・汚職

n/c

n/c

2

件

独占禁止法（競争法）違反

n/c

n/c

0

不正な会計処理

n/c

n/c

6

人権、差別、ハラスメント

n/c

n/c

11

就労

n/c

n/c

0

顧客の個人情報

n/c

n/c

0

利益相反行為

n/c

n/c

0

マネー・ロンダリング、インサイダー取引

n/c

n/c

0

その他

n/c

n/c

2

インドネシア3,4

通報件数の内訳

贈収賄・汚職

n/c

n/c

0

件

独占禁止法（競争法）違反

n/c

n/c

0

不正な会計処理

n/c

n/c

0

人権、差別、ハラスメント

n/c

n/c

0

就労

n/c

n/c

1

顧客の個人情報

n/c

n/c

0

利益相反行為

n/c

n/c

0

マネー・ロンダリング、インサイダー取引

n/c

n/c

0

その他

n/c

n/c

1

ノルウェー3,4

通報件数の内訳

贈収賄・汚職

n/c

n/c

0

件

独占禁止法（競争法）違反

n/c

n/c

0

不正な会計処理

n/c

n/c

0

人権、差別、ハラスメント

n/c

n/c

2

就労

n/c

n/c

0

顧客の個人情報

n/c

n/c

0

利益相反行為

n/c

n/c

0

マネー・ロンダリング、インサイダー取引

n/c

n/c

0

その他

n/c

n/c

0

日本

内部通報業務従事者向け研修4

 

n/c

n/c

34

人

日本

人権全般に関する研修（新入社員対象）

受講率

100

100

100

%

研修時間

26

23

27

時間

日本、オーストラリア、インドネシア

贈収賄・汚職防止（ABC）研修

日本5

127

219

215

人

オーストラリア

1,103

1,680

1,369

インドネシア

116

114

263

*

データを集計していない箇所はｎ/c（not collected）を付している

 

 

 

 

 

1

日本の通報窓口には、国内外の子会社・関連会社の役員・従業員から当社の内部通報窓口に通報・相談がなされた件数を含む。

 

 

 

 

 

2

インドネシアの2023年以前の件数には、ABCルール（贈収賄・汚職防止ルール）上の手続きに関する照会を含むが、2024年の件数ではそれを除く。

 

 

 

 

 

3

日本、インドネシア、ノルウェーの通報件数の内訳には相談件数を含む。

 

 

 

 

 

4

Sustanability Report2024（2025年6月30日発行）より新たに開示。

 

 

 

 

 

5

2023年以前の人数には、オーストラリア及びインドネシアを除く海外拠点における研修の受講者数を含む。

 

 

 

 

 

関連リンク