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2023

Sustainability Report 2022 (for FY2021)

Sustainability Report 2022 (for FY2021)

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績

ガバナンス

ガバナンス体制の強化


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続
  • 改正会社法、東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応

  • 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続
  • 当社各事業(ネットゼロ各事業を含む)の進捗状況及び取組み計画の取締役会への定期報告
  • 取締役会の在り方に係る議論について、指名・報酬諮問委員会の議論を踏まえた、最適化(多様性の確保、規模・構成の適正化)への取組み推進

取締役会の実効性向上や、株主との対話を含む適切な情報開⽰、ステークホルダーとの協働を進め、コーポレートガバナンスを持続的に強化

  • 取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバナンス体制の強化
  • 取締役会メンバーの更なる多様性の確保について引き続き指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック
  • INPEX Vision @2022、中期経営計画及び今後の事業展開を踏まえた経営戦略に関する議論の充実、計画達成状況の監督
  • 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論
  • 取締役スキルマトリックスの開示
  • 独立社外取締役及び外部弁護士を委員とする報酬制度検討小委員会の設立
  • 同小委員会による役員報酬制度改定案の検討、策定
  • 更なる効率的な議論や機動的な意思決定の実現に向けた取締役員数の最適化
  • 取締役スキルマトリックスに基づく取締役会メンバーの更なる多様性の向上
  • 中期経営計画の主要目標と連動した新役員報酬制度の導入・運用開始
  • 税務ガバナンス体制のグローバルな展開
  • 税務ガバナンス体制の適切な運営を通じた海外拠点やクロスボーダー取引などのグローバルな税務リスクの管理を強化
リスクマネジメント体制の強化


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • IVAS1を10回実施
  • 主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告
  • IVASの適宜実施
  • ネットゼロ各事業を含む、当社各事業の進捗状況及び取組計画を毎月の取締役会に報告

中期経営計画の推進における、各担当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続

  • 情報セキュリティ委員会の実施(2回 )
  • 標的型メール訓練の実施(2回 )
  • 情報セキュリティeラーニングの実施(1回 )
  • 社内セキュリティ専任組織によるセキュリティ監視・対応の実施
  • 情報セキュリティ委員会の実施(2回 )
  • 標的型メール訓練の実施(2回 )
  • 情報セキュリティeラーニングの実施(1回 )
  • 社内セキュリティ専任組織によるセキュリティ監視・対応の実施
  • 本社地震対応BCM2活動の推進、訓練、教育周知の実施、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた本社強毒性感染症対応BCP3の更新
  • 新型コロナウイルス感染症のコーポレート危機対策本部を中心とする危機対応体制の発動・運営
  • 本社地震対応BCM 活動の推進、訓練、教育周知の実施、新型コロナウイルス感染症(COVID-19 )対策の振り返りを踏まえた本社強毒性感染症対応BCPの適切な更新・改定
  • 同コーポレート危機対策本部を中心とするBCP体制の運営及び終息期を見据えた体制解除の検討と実施

1

INPEX Value Assurance System

2

Business Continuity Management(事業継続マネジメント ):BCP選定や維持・更新、取組みを浸透させるための教育・訓練の実施、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動

3

Business Continuity Plan(事業継続計画 ):災害時においても重要な事業を停止させないために、継続すべき業務を選定し、当該業務の継続を可能にする体制を整えるための計画

サプライチェーンリスク管理


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート(人権や贈収賄・汚職防止などを含む )の継続
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価(人権や贈収賄・汚職防止などを含む )の継続及びリスク評価手法の改善
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • サプライヤー行動規範の開示
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターに対するCSR評価及び監査の導入
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価(人権や贈収賄・汚職防止などを含む )の継続
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加

サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプライアンスの強化

コンプライアンス

人権の尊重


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2020年度ステートメント開示
  • 新入社員向け人権研修の継続実施
  • 外部講師を招き、主要調達先を対象とした人権セミナーを開催
  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2021年度ステートメント開示
  • 人権研修の継続実施
  • 人権デューディリジェンス用アンケートの見直し
  • 操業拠点へのインタビュー調査の実施
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み
法令遵守及び贈収賄・汚職防止


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実(国内事業所一般社員向けハラスメント防止研修、他社コンプライアンス部門との意見交換の実施など )
  • グローバルなコンプライアンス体制の強化(INPEXグローバルホットラインの運用継続な
    ど )
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修及びデューディリジェンスなどの
    実施継続 )
  • 国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実(eラーニングの実施、コンプライアンス意識調査の実施及びその結果を踏まえた研修、改正公益通報者保護法の対応など )
  • グローバルなコンプライアンス体制の強化(INPEXグローバルホットラインの運用継続な
    ど )
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修及びデューディリジェンスなどの
    実施継続 )
  • 国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み

気候変動対応

気候変動対応目標達成の推進とTCFD提言に沿った情報開示


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • CDP 気候変動スコア2年連続でA-評価取得
  • 「気候変動対応の基本方針」改定
  • 2050年ネットゼロ目標の設定
  • 「気候変動対応目標の実績管理ガイドライン」制定
  • 「VCUs1の取引・管理ガイドライン」制定
  • CDP 気候変動スコア引き続きA格評価取得
  • 2022-2024年で10%(4.1kg/boe )以上GHG排出原単位を低減
  • プロジェクト単位での排出原単位の年度目標設定及び管理
  • ISSB2による気候関連開示基準への対応準備
  • 2030年にGHG排出原単位を30%以上低減(2019年比 )
  • 2030年までに通常操業時ゼロフレアを達成
  • メタン排出原単位(メタン排出量/天然ガス生産量 )を現状の低いレベル(約0.1% )で維持

1

Verified Carbon Units

2

International Sustainability Standard Board :国際サステナビリティ基準審査会

ネットゼロ5分野の推進

 

2021年度実績

2022-2024年度までの目標

2030年頃までの目標

水素・アンモニア

  • アブダビにおけるクリーン・アンモニア生産事業の事業化検討開始
  • 新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証事業の立ち上げ
  • 新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証事業について、2024年中の運転開始
  • アブダビにおけるクリーン・アンモニア生産事業の事業化検討推進
  • 国内外における新規案件の検討・推進
  • 3件以上の事業化を実現
  • 年間10万トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指す

CCUS

  • インドネシア・タングーLNGプロジェクトでのCCUS事業を含む開発計画の承認
  • 南阿賀鉱場でのCO2EOR1実証実験に向けた共同研究開始
  • 南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験において、2023年度中の圧入試験開始
  • イクシスLNGプロジェクトCCS導入に向けた取組み推進
  • 国内外における新規案件の検討・推進
  • CO2圧入量年間250万トン以上達成
  • 技術開発事業化を推進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーを目指す

再生可能エネルギー

  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・ムアララボ地熱発電への参入
  • 国内での既存地熱発電事業の推進
  • 秋田県小安地域での環境アセスメントと全量噴気試験の継続実施
  • 長崎県五島市沖での新規洋上風力発電事業への参入
  • オランダ・ルフタダウネンの洋上風力事業への参入
  • 太陽光発電所の安定的運転
  • インドネシア・ムアララボ地熱発電の安定操業及び追加開発に向けた検討実施
  • 秋田県子安地域での開発移行及び北海道阿女鱒岳地熱事業の調査継続
  • その他国内外の新規地熱の追求
  • 長崎県五島市沖での洋上風力発電の開発推進
  • 浮体風力の大型商用化を目指し、国内外での有望洋上風力案件の開発推進
  • 洋上風力・地熱発電事業を中心に、1-2GW規模の設備容量確保
  • M&Aなどにより取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大

カーボンリサイクル・新分野

  • テラドローン社とのドローンを活用した事業構想策定
  • オーストラリアのダーウィン市における人工光合成の有効性検証実施
  • イノベーションプラットフォーム Plug and Play 社とのメンバーシップ契約締結
  • 長岡鉱場におけるメタネーションシステムの実用化を目指した技術開発事業開始
  • 社内ベンチャー創出のための「INPEXチャレンジ制度」開始
  • 当社施設の点検におけるドローン活用
  • 人工光合成の研究開発を推進
  • メタネーション技術開発事業として2025年の合成メタン生産を目指し、プラントを建設
  • 「INPEXチャレンジ制度」の継続実施
  • その他新規事業案件の開拓
  • メタネーションの社会実装を推進
  • 年間6万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給

森林保全

  • インドネシアのRimba Raya Biodiversity Reserve REDD+プロジェクトからVCUs100万トン取得、オランウータン保護キャンプ建設への支援開始
  • 森林保全事業への参画・開発
  • 質の高い森林クレジットを年間150万トン程度取得
  • 2030年に向けて、森林保全事業への参画・開発などを通じ質の高い森林クレジットを年間200万トン程度確保

1

Enhanced Oil Recovery:原油増進回収。本レポートではEnhanced Gas Recovery(ガス増進回収 )を含む

石油・天然ガス分野のクリーン化とガスシフト


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • イクシスLNGプロジェクトの安定的かつ効率的な生産操業の継続
  • 国内ガス田、直江津LNG基地、1,500kmの高圧ガスパイプラインネットワークの安全操業による天然ガス安定供給の継続、供給量拡大
  • 天然ガス利用促進提案活動の推進
  • ガスコージェネレーション設備を導入する地域スマートエネルギー事業の営業運転の開始
  • カーボンニュートラルガス販売の開始
  • メタンを含む温室効果ガス排出管理の継続的な改善
  • オーストラリア:イクシスLNGプロジェクトの生産能力を更に引き上げ、年間930万トンを安定生産できる体制を構築
  • アブダビ:人員配置の最適化や新技術の導入によるコストの更なる削減、海上施設の電力のクリーン化
  • ノルウェー:ハイウインド・タンペン洋上風力施設での発電開始、ウィスティング油田開発計画における陸上の水力発電由来の電力利用の導入検討
  • 国内:操業現場での省エネ化・クリーン電力の導入・ゼロフレア対策など
  • カーボンニュートラル商品販売の更なる拡充
  • ガス事業投資比率の引き上げ(70%程度 )による、ポートフォリオのガス比率向上
  • 通常操業時のゼロフレア実現と、CCUSの導入及び再エネ電力導入、省エネ、森林クレジットの活用などによる、プロジェクトの徹底したクリーン化の推進

HSE (健康・安全・環境)

重大災害防止


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • コーポレートHSEマネジメントシステムの向上(HSEマネジメントシステム文書の改廃を進め、社内規定との整合性の向上に向けた取組みを推進 )
  • HSEアシュアランス・ガバナンス強化(4件のコーポレートHSE監査を国内外のオペレータープロジェクトに対して実施 )
  • HSE技術サポート推進及びHSEリーダーの育成(HSE技術サポートを計26件実施、また人材育成については新たに安全衛生及び環境分野についてスキルマップを整備 )
  • プロセスセーフティ及び設備の健全性管理の強化(オペレータープロジェクトに対するHSEレビューやボウタイ分析、セーフティケースのレビューなどの技術支援を推進、さらに先行指標Tier31及びTier42の測定・監視を開始 )
  • 重大事故管理の徹底(重大・HIPO3事故に係る報告・調査・教訓・統計分析の実施と共有 )
  • 緊急時・危機対応能力の強化(新型コロナウイルス感染症に対するコーポレート危機対策本部における対応を継続、また情報共有などにおいて改善を実施、さらに国内外の危機を想定した3度のコーポレートレベルの危機対応訓練を実施
  • コーポレートHSEマネジメントシステムの有効性の向上(コーポレートHSE要領のスタンダード化の完了、次期コーポレートHSE中期計画の策定 )
  • HSEアシュアランス・ガバナンス強化(3件のコーポレートHSE監査を実施 )
  • HSE 技術サポート推進及びHSEリーダーの育成(再生可能エネルギー事業を含むプロジェクトへのHSE技術サポートの実施、HSE教育訓練の体系的な実施 )
  • プロセスセーフティ及び設備の健全性管理の強化(HSEレビューの実施、セーフティケース実行の支援、関連指針の準備 )
  • 重大事故管理の徹底(重大・HIPO事故に係る報告・調査・教訓・統計分析の実施と共有 )
  • 緊急時・危機対応能力の強化(サイバー攻撃や激甚災害などの新たな脅威への備えの強化、セキュリティ管理・危機管理の基盤強化 )
  • 「ライフセービングルール」の徹底とプロセスセーフティ管理の強化を通じた、ハイリスク作業の安全な実施と重大事故のゼロ発生の達成
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みの推進
    1. マネジメント自らによるHSEリーダーシップの発揮
    2. HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献
    3. リスク管理の徹底
    4. 事故を未然に防ぐ取組みの強化
    5. 施設などプロセスからの漏えい防止
    6. 新たな脅威への備え
    7. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    8. 感染症対策の強化
  • 経営層・管理者・実務者によるコーポレートHSEマネジメントシステムで定めたプロセスの遵守
  • INPEXバリューの「安全第一」文化の深化によるゼロ災の達成と重大災害防止の徹底

1

事故防止対策が機能しなかった回数や漏えいのニアミスなどを記録する先行指標

2

事故防止対策の維持強化のために先行する活動や操業の監視活動などを記録する先行指標

3

High Potential

労働安全衛生の確保


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • HSE現場管理力強化(HSE文化アンケートの分析を進め、当社と各部署の強み・弱みを把握。安全衛生フォーラム開催 )
  • 事故災害発生件数の削減(事故報告・調査要領の改定、事故報告システムの整備及び活用推進、事故情報・事故教訓・統計分析・ベンチマーキングの実施と共有、事故管理に関連する安全先行指標の導入 )
  • 健康管理の強化(新型コロナウイルス感染対策の実施、健康パフォーマンス調査の実施、健康関連セミナーの実施、コーポレート健康管理要領の改定、健康リスクレジスター標準の作成 )
  • HSE現場管理力強化(HSE文化アンケート結果に基づいたアクションプランの作成・実行、コーポレートとオペレータープロジェクトとの連携強化、安全衛生フォーラム開催 )
  • 事故災害発生件数の削減(事故情報・事故教訓・統計分析・ベンチマーキングの実施と共有、事故原因究明の強化、安全先行指標導入の促進 )
  • 健康管理の強化(新型コロナウイルス感染症対策への取組みの継続、各事業拠点の労働衛生管理状況の把握、健康プログラムの実施、健康リスクアセスメントの強化 )
  • 「ライフセービングルール」の徹底とプロセスセーフティ管理の強化を通じた、ハイリスク作業の安全な実施と重大事故のゼロ発生の達成
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みの推進
    1. マネジメント自らによるHSEリーダーシップの発揮
    2. HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献
    3. リスク管理の徹底
    4. 事故を未然に防ぐ取組みの強化
    5. 施設などプロセスからの漏えい防止
    6. 新たな脅威への備え
    7. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    8. 感染症対策の強化
  • 経営層・管理者・実務者によるコーポレートHSEマネジメントシステムで定めたプロセスの遵守
  • INPEXバリューの「安全第一」文化の深化によるゼロ災の達成と重大災害防止の徹底
生物多様性保全・水リスク管理

 


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • 生物多様性保全及び水管理の取組みを含むコーポレート環境管理計画の実行と見直し
  • 生物多様性保全及び水管理の取組みを含むコーポレート環境管理計画の実行と見直し
  • 「ライフセービングルール」の徹底とプロセスセーフティ管理の強化を通じた、ハイリスク作業の安全な実施と重大事故のゼロ発生の達成
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みの推進
    1. マネジメント自らによるHSEリーダーシップの発揮
    2. HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献
    3. リスク管理の徹底
    4. 事故を未然に防ぐ取組みの強化
    5. 施設などプロセスからの漏えい防止
    6. 新たな脅威への備え
    7. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    8. 感染症対策の強化
  • 経営層・管理者・実務者によるコーポレートHSEマネジメントシステムで定めたプロセスの遵守
  • INPEXバリューの「安全第一」文化の深化によるゼロ災の達成と重大災害防止の徹底

生物多様性の保全

  • 国内外当社事業周辺の保護区データベースの更新
  • 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動への参加(新型コロナウイルス感染症対策のため一部未実施 )
  • 国内事業所周辺の生態系など基礎情報収集の実施(長岡市、上越市、柏崎市、新潟市 )
  • 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施(鳥類調査、貴重種調査 )
  • 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施
  • 生物多様性保全に関する方針の策定検討
  • 国内外当社事業周辺の保護区データベースの更新
  • 国内事業における植樹活動及び生物多様性保全活動への参加
  • 国内事業所周辺の生態系調査の実施(長岡市 )
  • 海外事業における生物多様性に関する現況調査の実施
  • 海外事業における生物多様性に関するモニタリング調査の実施
  • 生物多様性保全に関する方針の策定
  • 生物多様性保全に関する目標及びKPIの見直し検討

水管理

  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の更新
  • 当社事業における水バランスの現状把握と淡水・海水取水・使用量の集計と分析
  • 水リスク管理に関する方針の策定検討
  • CDP-Waterへの対応を開始
  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の更新
  • 当社事業における水バランスの把握と淡水・海水取水・使用量の集計と分析
  • 水リスク管理に関する目標及びKPIの見直し検討

地域社会

人権の尊重


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2020年度ステートメント開示
  • 新入社員向け人権研修の継続実施
  • 外部講師を招き、主要調達先を対象とした人権セミナーを開催
  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2021年度ステートメント開示
  • 人権研修の継続実施
  • 人権デューディリジェンス用アンケートの見直し
  • 操業拠点へのインタビュー調査の実施
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み
法令遵守及び贈収賄・汚職防止


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実(国内事業所一般社員向けハラスメント防止研修、他社コンプライアンス部門との意見交換の実施など )
  • グローバルなコンプライアンス体制の強化(INPEXグローバルホットラインの運用継続な
    ど )
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修及びデューディリジェンスなどの
    実施継続 )
  • 国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実(eラーニングの実施、コンプライアンス意識調査の実施及びその結果を踏まえた研修、改正公益通報者保護法の対応など )
  • グローバルなコンプライアンス体制の強化(INPEXグローバルホットラインの運用継続な
    ど )
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化(研修及びデューディリジェンスなどの
    実施継続 )
  • 国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価の継続
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み

従業員

最高に働きがいのある会社の実現

 


2021年度実績


2022年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

グローバル

  • INPEXバリュー浸透活動の継続(バリュー表彰、ワークショップ開催など )
  • INPEXバリュー浸透活動の施策・計画の再構築
  • 海外事務所従業員への本社での就業機会提供の再開
  • やりがいや納得感を醸成するための制度運用とそれを促進する企業風土の確立
  • 従業員の成長支援拡充
  • 多様化する働き方やWell-beingへのニーズに応える職場づくり

日本

  • 社内公募制度の実施継続
  • 社内副業制度の開始
  • 事務系若手社員に対するキャリア面談制度の継続
  • シニア社員向けキャリア面談の展開、技術系若手社員に対するスキルマップ面談制度の継続
  • Well-beingに関するワークショップの実施
  • 心理的安全性に関するセミナー実施
  • 次期MGR候補者向け次世代リーダー人材育成プログラム(Breakthrough Leaders Program )の開始
  • 全従業員の英語ビジネススキル向上のためのオンライン教材の導入
  • GM研修受講者向けコーチングの導入
  • 在宅勤務制度の改定
  • スーパーフレックス制度導入
  • コロナワクチン職域接種2回実施
  • チームビルディング施策導入
  • 年休取得の奨励実施
  • 健康関連のセミナーを開催
  • 健康経営優良法人2021及び健康経営銘柄2021に認定
  • 新寮の建設、竣工
  • 女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画に基づく施策の継続実施
  • PRIDE指標のゴールド取得及びベストプラクティス受賞
  • 同性パートナー及びその子どもを家族として取り扱えるなどの社内制度を整備
  • アンコンシャスバイアスセミナーの実施
  • 社内公募制度の実施継続・改善
  • 社内副業制度の実施継続・改善
  • キャリア研修、キャリア面談を包括し、キャリア形成を促進・支援する総合的な仕組みの構築
  • 心理的安全性の定着・浸透に向けた施策の企画
  • リーダーシップ研修の新設
  • 昇格者研修の新設
  • 次期GM候補者向け次世代リーダー人材育成プログラム(Advanced Leaders Program )の新設
  • 従業員が自律的に学べる学習管理システムの導入
  • 若手社員(1~2年目 )に対する研修や面談などの支援施策の拡充
  • 女性リーダーシップ研修の新設
  • 健康経営優良法人、健康経営銘柄の継続認定
  • 産業医体制の増強
  • がん、難病罹患者支援策の策定
  • コロナウイルスワクチン職域接種第3回の実施
  • 時間外労働時間(全従業員平均 )前年度からの削減
  • 年休取得率(全従業員平均 )前年度からの増加
  • 女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画に基づく施策の継続実施
  • PRIDE指標のゴールド継続取得、 LGBT専門家による支援制度の確立
  • アンコンシャスバイアスのセミナー継続開催