TCFD提言への持続的な取組み

気候変動関連のガバナンス体制

当社は、気候変動対応に関し、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的には、気候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項としています。当社は、2021年1月、2050年自社排出ネットゼロ（Scope1+2）目標を柱とする気候変動対応目標を定めました。また、2022年2月に「⻑期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」を発表し、2050年ネットゼロに向けての道筋としてネットゼロ5分野の各事業を加速度的に拡大していくことを打ち出しました。これに伴い「気候変動対応の基本方針」⁷を2022年3月に改定し対外開示しました。また、同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取組み」⁷を原則として毎年1回アップデートし、対外開示しています。

7 「気候変動対応の基本方針」及び「INPEX の取組み」

気候変動対応と役員報酬との連動

当社の代表取締役を始め全ての取締役（社外取締役を除く）の報酬においては、2022年に報酬制度を改定し、株式報酬のKPIとして、「⻑期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の管理指標となっている温室効果ガス排出原単位を採用しています。また、担当役員においては、気候変動対応目標、リスク管理や情報開示などを含め気候変動対応の推進に関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評価が報酬に反映されます。

気候変動関連のガバナンス体制図

気候変動関連リスク及び機会の評価・管理

当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。全社的な気候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担当しています。

気候変動関連リスクに関しては、各部門を代表する30名ほどのメンバーで構成される「気候変動対応推進ワーキンググループ（WG）」が評価を実施して、予防及び低減措置案を策定しています。予防及び低減措置案は、検討課題としてサステナビリティ推進委員会で審議され、年度計画に反映されます。

なお、リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000（2009）（図A）の手順に従っています。外部要因・内部要因をアップデートし、当社の状況をWGメンバーで共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスクを分析（図B）し、その残存リスクを当社で作成した「TCFD提言対応リスク評価マトリクス」（図C）を使用して評価しています。

図A: ISO31000の手順

図B:リスク分析の手順

図C：TCFD 提言対応リスク評価マトリクス

2021年度気候変動関連リスク及び機会の評価ワークショップ

気候変動関連機会については、「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision ＠2022）」に基づいて、水素・CCUS事業開発本部や再生可能エネルギー・新分野事業本部などを中心として全社的に取り組んでいきます。

また、「気候変動対応の基本方針」に基づく「INPEXの取組み」において、ネットゼロ5分野、上流事業のクリーン化と天然ガスシフトに関する取組みを取りまとめており、サステナビリティ推進委員会で審議され、社長決裁を経た上で経営会議・取締役会に報告する仕組みとなっています。

図D： 気候変動関連リスク及び機会の評価・管理のプロセス

2022年度の気候変動関連リスクの評価対象、発生時期見込及び対策の状況

2022年度の気候変動関連機会の評価対象、実現時期見込及び進捗状況

物理的リスク評価プロセスの整備

2018年に物理的リスクについての評価プロセスを検討し、施設が所在するオペレーター案件とノンオペレーター案件の両方を対象とするロードマップを設定しました。2019年は当社の主要オペレーター施設を対象とした物理的リスク評価を試行しました。まず、日本の新潟県とオーストラリアのダーウィンを対象に、最も温暖化が進行するIPCC第5次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、海面上昇などの指標を公表外部データから特定しました。同データを利用し、国内及びオーストラリアの主要施設のリスクの特定を行いました。2021年は当社がノンオペレーターとして関与する主要11案件に関して、物理的リスク評価の実施状況を確認し、ほぼ全施設の評価の試行を終えました。また、IPCC第6次評価報告書（第1作業部会）が発行されたことにより、第5次評価報告書とのギャップ分析を実施していきます。

これらの評価を踏まえて慢性リスクに関しては、イクシスを始め沿岸部に立地する主要施設は、海水位上昇などを織り込んで設計しているため、洪水リスクは低いと評価しています。また、今後の気温上昇により運転効率の低下などの影響が考えられますが、適宜施設の改善などを行っているため、2030年までに大きな損害がでないと評価しています。

急性リスクに関しては、主要オペレーター案件で適切な計画、操業、訓練、外部情報活用などにより、台風やサイクロンなどの自然災害に十分な備えを持って取り組んでいます。加えて、当社の主要施設は、自然災害の財物保険の手配により、急性リスクによる財務的損失の軽減を図っています。また、国内での自然災害については、国レベルでインフラ整備などの適応が進められる中、当社でも自然災害の対応として、パイプラインのリスク評価、対応策の検討などを実施しました。これらの検討結果を踏まえて、自然災害リスクの高い部分において引替え工事を実施しました。

今後も物理的リスクに関しては、組織横断的なチームで定期的に評価の実施、適切な開示を進めていきます。

物理的リスク評価のロードマップ

気候変動リスクの財務的評価

当社は以下2つの手法で気候変動リスクの財務的評価に取り組んでいます。一つ目は、インターナルカーボンプライスによる当社の各プロジェクトの経済性評価です。ベースケースとして適用した経済性評価を実施しています。これは、世界では既に130か国あまりが2050年ネットゼロ宣言を行っており、今後更なる気候変動関連政策強化に伴い、各国においてカーボンプライス導入が進むと思われるためです。当社ではIEA WEOの公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario:STEPS）のカーボンプライスを参考にインターナルカーボンプライスを毎年レビューしています。2022年には、IEA WEOのカーボンプライス見通しを反映し、インターナルカーボンプライスをUS$40/tCO₂-eからUS$65/tCO₂-e に見直しました。

二つ目は、当社の事業ポートフォリオの財務的評価です。IEA WEOのSustainable Development Scenario（SDS：パリ協定目標と整合的なシナリオ）の油価とカーボンプライスが、当社ポートフォリオに与える市場リスクの財務的評価です。IEA WEOのSDSが提示している油価とカーボンプライスの推移を、プロジェクトのNPV計算に適用し、ベースケース適用のNPVからの変化率を、当社の事業ポートフォリオに対する影響として算出します。前提の置き方など難しい点があるものの当社の事業ポートフォリオの財務的評価の一つの手法として実施しています。引き続き事業環境の変化を織り込みながら、本手法の運用基準の深化及び当社の事業ポートフォリオの競争力向上に努めていきます。