環境管理

基本的な考え方

当社は「環境安全方針⁹」に基づき、全社的な環境管理及び温室効果ガス排出管理を推進しています。また、INPEX Vision @2022¹⁰においては、地球環境課題への取組みと環境価値の創造を目標に掲げ、環境管理の更なる向上に取り組んでいます。

当社の事業活動では、プロジェクト実施国の法令遵守は当然のこと、事業活動による大気、水質、土壌などへの環境影響の回避・低減、廃棄物の適正管理を推進しています。また、特に生物多様性、水資源に対する影響は回避・最小化することに加え、新たな環境価値の創造に資する取組みの推進に努めています。

9 環境安全方針

10 INPEX Vision @2022

コーポレート環境管理計画

当社では、全社的に取り組むべき環境課題に対応すべく、当社の事業活動の状況、環境安全方針及びINPEXの重要課題¹¹を踏まえ、５つの「コーポレート環境目標」を設定し、目標達成に向けた取組みを計画し実行しています。コーポレート環境目標の達成に向けては、取組み指標となる10項目の環境KPIを設定し、効果測定を行いながら運用しています。

また、温室効果ガス排出管理を含む環境管理活動を取りまとめ、環境管理を全社的に推進することを目的に、2018年度より毎年、コーポレートとしての環境管理活動をまとめた「コーポレート環境管理計画」を策定しています。「コーポレート環境管理計画」では、コーポレート環境目標及び環境KPIを示し、それらを達成するための具体的な取組み内容を示しています。当社では、コーポレート環境管理計画に基づき、PDCAサイクルを回しながら全社的な環境管理を進めています。

11 INPEXの重要課題

2022年度もコーポレート環境管理計画の策定と着実な実施、PDCAサイクルに基づく全社的な環境管理を推進します。さらに2022年度は、2018年度に策定したコーポレート環境目標及び環境KPIの見直しを計画しています。

環境汚染の防止

当社では、事業実施国の環境に関する法規制を遵守することはもちろんのこと、事業活動で想定される環境リスクの特定・評価、環境対策の実施、対策の効果の監視・測定、次の取組みへの反映により、環境汚染の防止に努めています。

環境法令の遵守

当社は、プロジェクト実施国の法令遵守を徹底して、事業活動を実施しています。

当社のオペレータープロジェクトでは、HSEに関連した法的要求事項の特定、周知及び遵守、並びに変更時の対応について定める「HSE法的要求事項など管理要領」に基づき、遵守すべき法的要求事項を一覧表で管理しており、法令の新規施行や改廃などを定期的に点検しています。また、2019年度からは、外部の法規制サービスプロバイダーが提供する最新の法規制情報も活用して、オペレータープロジェクトにおける法令遵守状況を管理しています。

さらに、2021年度には、コーポレート関係部署とHSE法的要求事項など管理に関する会合を複数回開催し、ノンオペレータープロジェクトにおけるHSE法的要求事項への取組みの現状把握や今後の対応について議論しました。

2021年度も、重大な環境法令違反は発生していません。今後も、国内外のプロジェクトと連携し、コーポレートとして全社的に法的要求事項の遵守状況を監督する仕組みを構築していきます。

大気汚染の防止

当社では、大気環境への影響を防止するため、操業国の法令及び国際的規制に基づき、事業活動に伴い発生する大気汚染物質排出量を把握・管理しています。

当社の事業を通して排出される大気汚染物質には、SOx、NOx、VOC（揮発性有機化合物）などが挙げられます。国内外オペレータープロジェクトでは、製品製造プロセス、燃料の燃焼設備、天然ガスの放散、ローリーによる出荷など、大気汚染物質の発生源を特定し、排出量を管理しています。

2021年度の当社全体のSO_X排出量は2,322トンとなり、 前年度から約46% の増加となりました。SO_X排出量増加の要因は、イクシスLNGプロジェクト及び米国シェールオイルプロジェクトで稼働する酸性ガス除去装置から排出される処理ガス焼却設備にて、燃焼処理されるガス成分が変動したこと及び処理量が増加したことによるものです。また、2021年度のNOx排出量は3,984トンであり、前年度と比べ、ほぼ同程度に推移しました。2021年度のNMVOC（非メタン揮発性物質）排出量は5,867トンであり、前年度と比べて約37%減少しました。イクシスLNGプロジェクトにおいて、NMVOC成分を多く含むフレア放散量が減少したことが主な要因です。

SO_X排出量推移（国内・海外）

単位：トン

NOx排出量推移（国内・海外）

単位：トン

NMVOC排出量推移（国内・海外)

単位：トン

廃棄物の適正処分、リサイクルの推進

当社の事業拠点では、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）という3Rを推進し、環境負荷の低減に努めています。

当社の事業活動に伴い発生する廃棄物は、プロジェクト実施国の法令に従い、適切に管理・処理・処分しています。当社のオペレータープロジェクトでは、法的要求事項、リスク管理、監査の実施などを含む廃棄物管理計画を作成し、廃棄物管理を行っています。

操業拠点で発生する廃棄物のうち、自社での再利用が困難な産業廃棄物は、専門の処理業者に委託し、適正に処理・処分しています。国内外のオペレータープロジェクトでは、産業廃棄物委託業者の現地視察を年１回実施し、委託した廃棄物が適切に処理・処分されていることを確認しています。2021年度には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で現地視察が制約されましたが、電話インタビューなどのオンライン形式で実施しました。

廃棄物量推移（国内・海外）

単位：トン

廃棄物量推移（種別）

単位：トン

2021年度は、当社全体で約42千トンの廃棄物が発生しました。国内で発生した約7.5千トンの廃棄物のうち約3割の2.2千トンはリサイクルされています。海外プロジェクトでは、約34.5千トンの廃棄物が発生しました。当社の廃棄物量は、事業拠点の活動内容により変動する点が特徴です。2021年度の廃棄物量増加は、米国シェールオイルプロジェクトにおける掘削作業時の掘り屑、並びに産出水及びフローバック水（フラクチャリング作業で発生する排出水）の発生によるものとなります。

事務所で働く従業員向けの取組みとして、本社赤坂事務所では、廃棄物削減に関する啓発を目的とした「赤坂ECO Office」活動を展開しており、2021年度は以下のような取組みを実施しています。

• 本社赤坂事務所のフロア別廃棄物発生量を集計・分析
• ごみの分別の目的、分別ごみの処理方法などを含む廃棄物分別ルールに関する啓発トレーニングを実施
• 事務所内での紙コップや廃ペットボトル削減のため、マイカップを製作し、本社赤坂事務所で働く全従業員に配布

生物多様性の保全

生物多様性保全は、重要な地球環境課題の一つとなっており、当社の重要課題¹²の一つとしても特定されています。当社の事業による生態系や生物多様性への影響の種類や度合いは、事業のフェーズ、規模、及び立地環境により異なることから、事業ごとに求められる生物多様性保全の取組みも異なります。そのため、当社事業の実施に伴う生物多様性の多様度が高い環境脆弱域（保護区、貴重種の重要な生息地、マングローブ、サンゴ礁、湿地や干潟など）への影響の回避・低減、森林破壊の防止のために、当社では、ミティゲーション・ヒエラルキー¹²に基づき、事業ごとに生物多様性保全の取組みを計画し、実行しています。

12 開発によって生じる生態系への影響を回避、最小化した上で、それでも残る影響を補償するために代替措置を講じるという優先順位

推進体制

当社では、「環境管理ワーキンググループ」及び「HSEフォーラム」において、生物多様性保全に関する取組みについて議論し、議論の結果をコーポレートHSE委員会で報告・審議しています。2021年度は、当社の現状の取組みや国際的な動向を踏まえ、以下を生物多様性保全に関する全社的な課題を特定し、特定された課題に関する当社のポリシー及びコミットメントの策定を検討しました。

• 保護区への影響の回避・低減
• 「ネットポジティブ」アプローチの推進
• 生物多様性保全活動の推進

2022年度も生物多様性保全に関するポリシー及びコミットメントの策定に向け、検討を継続します。

保護区への影響の回避・低減

当社では、2019年度より、「保護地域に関する世界データベース（WDPA）」¹³の保護区情報やIUCN レッドリストカテゴリーに該当する動植物種の情報をオペレータープロジェクトごとに地理情報システム（GIS）に取りまとめ、以下の目的のために、情報を毎年更新しています。

• 保護区内における当社オペレータープロジェクトの操業の有無の確認
• 新規プロジェクトにおける保護区への影響の初期スクリーニング
• 既存プロジェクトにおける生物多様性保全活動の計画・立案

なお、2021年12月末時点で、当社オペレータープロジェクトにおいて保護区内での操業はないことを確認しています。

13 UNEP（国連環境計画）とIUCN（国際自然保護連合）が作成している保護区情報のデータベース

「ネットポジティブ」アプローチの検討

当社のイクシスLNGプロジェクトでは、環境社会影響評価を通じて生物多様性への負のリスクや影響を特定し、ミティゲーション・ヒエラルキーに基づき、影響の回避・低減・代償策を策定し実行しています。他方、当社の国内の事業場のように、長年にわたり操業を続けている既存プロジェクトにおいては、生物多様性への正の影響を創出するような保全活動や取組みを計画し実行しています。

2021年度には、当社オペレータープロジェクトにおける「ネットポジティブ」アプローチの取組みの現状把握と課題の特定を実施しました。

2022年度は、TNFD¹⁴などの国際動向を踏まえ、生物多様性の負の影響の回避、最小化に加え、正味で正の影響を創出するような「ネットポジティブ」アプローチの導入を継続検討していきます。

14 Taskforce for Nature-related Financial Disclosure：自然関連財務情報開示タスクフォース

海外における生物多様性保全の取組み

イクシスLNGプロジェクトが立地するダーウィン湾の沿岸部には、マングローブ林が形成されており、魚類の繁殖エリアやウミガメの採餌エリアとなっています。この豊かな生物多様性を保全するため、ダーウィン湾における排水水質、海水水質、マングローブの生育状況、自然植生などの包括的なモニタリングを操業開始後も実施しています。また、北部準州によるジュゴンの生息調査に資金援助するなど、事業周辺の生物多様性保全に貢献する取組みを実施しています。

Cardno社によるレポート（98ページを参照）

アブダビ陸上探鉱鉱区(Onshore Block 4 Project)における鳥類調査

当社は、2019年より、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビの探鉱鉱区 Onshore Block 4を取得し、探鉱事業に参画しています。本プロジェクトで掘削作業を実施するBalghelam島及びUmm Al Barak島（アブダビの北東約20kmに位置）は、渡り鳥が飛来する場所として知られています。Balghelam島及びUmm Al Barak島に飛来する鳥類の現況を把握し、影響を受ける鳥類に対する影響緩和策を検討することを目的に、JODCO Exploration Limitedが主体となり、年に複数回、鳥類調査を実施しています。

2020年、2021年の調査では、専門家により、2つの島において確認される鳥類の種類、個体数、行動（就塒、給餌、繁殖）がエリアごとに記録され、本プロジェクトに伴う渡り鳥への影響と緩和策が検討されました。本調査結果を踏まえ、プロジェクト要員や車両の立ち入り区域の制限など（アクセスロードから離れた場所や鳥の就塒場所に行かない）の対策を実施しました。

国内における生物多様性保全の取組み

直江津LNG基地では、事業活動における生物多様性保全の取組みとして、以下を実施しています。

• 海水の取放水温度の常時監視
• 冷排水の水質の常時監視
• 直江津LNG基地海洋調査

直江津LNG基地の供用開始後の冷排水放水に係る環境への影響に関しては、計画時に検討した予測の不確実性が大きいことから、事後調査が実施されました。海洋調査では海域環境の状況を把握するため、海水（水質、水温）及び海生生物（底生生物、プランクトン、魚卵・稚魚、潮間帯生物など）のモニタリングを四季（春・夏・秋・冬）に1回の頻度で実施しました。供用開始1年後（2015～2016年度）に実施した調査と、2018～2019年度に実施した再調査の結果から、供用開始前（2012～2013年度）の調査結果と大きな変化がないことを確認しました。

その他、国内プロジェクトでは、以下の取組みを実施しています。

• 外来植物種とその防除方法に関する社内啓発活動（2019年度）
• 外部有識者による生物多様性に関する講義の開催（2019年度）
• 「環境かわら版」による生物多様性に関する啓発活動（2019年度）
• 「生物多様性に関する基礎知識」のeラーニングを社内で作成、実施（2020年度）
• 国内事業場周辺の生態系（河川、漁場・養殖場、森林、自然環境保全地域、文化財、天然記念物・絶滅危惧種の生息地など）の現況把握を目的とした机上調査（2020年度・2021年度）

国内での生物多様性保全活動（「キツネ平どんぐりの森」での取組み）

国内プロジェクトでは、プロジェクト周辺の生物多様性保全に資する取組みに積極的に取り組んでいます。

長岡鉱場に隣接する新潟県長岡市不動沢では、2010年から新潟県の「森づくりサポートプロジェクト」の一環で「キツネ平どんぐりの森プロジェクト」を展開しています。当社は、どんぐりの森で以下の取組みを実施しています。

• 森づくり活動

年に2回、地域住民の方々と一緒に森林整備、植樹活動、子ども向けの自然観察会の開催に取り組んでいます。

• 生態系調査

2019年度に、どんぐりの森の秋季の生態系を把握するための簡易調査を実施しました。本調査の結果、敷地内で哺乳類が数種類観察され、また敷地内及びその周辺において鳥類も複数種類観察されたことから、10年間の植林活動によりどんぐりの森の生態系に改善があったことが確認できました。

2022年度は、どんぐりの森の季節ごとの生態系及び種の変化を把握するための生態系調査を実施する計画です。

淡水資源の有効利用

水管理や水リスク¹⁵への対応は、国際的に注目されており、当社の重要課題¹⁶の一つとして「適正な水管理」が特定されています。

なかでも、淡水の取水管理は当社の水管理における主要課題であると認識しています。国内外のオペレータープロジェクトでは、取水量及び石油・天然ガスに随伴する産出水の排出を管理し、水資源への影響を低減する取組みを実施しています。また、2015年度からIPIECAの水管理ワーキンググループに参加し、水管理に関する国際動向や石油・天然ガス業界におけるグッドプラクティスなどの情報収集を実施しています。

15 水リスク：現在及び将来の事業継続に必要な水の供給、気候変動に伴う異常気象による洪水の発生確率増加などの水関連のリスク

16 INPEXの重要課題

水ストレスの高い地域の特定

当社では、国内外のオペレータープロジェクトの立地地域が水ストレス¹⁸の高い地域に該当するかを、WRI¹⁹が開発した水リスクのマッピングツールである「AQUEDUCT」を用いて、毎年確認しています。2021年12月末時点で、水ストレスの高い地域での操業はありません。

18 水需給に関するひっ迫の程度を評価する指標であり、人口一人当たりの利用可能水資源量

19 World Resources Institute：世界資源研究所

淡水の効率的な利用

当社のオペレータープロジェクトでは、淡水（上水、工業用水、地下水）を主に冷却、発電、及び掘削作業といった用途に使用しています。2021年度は、当社全体で約2,211千m³の淡水を取水しました。

国内プロジェクトにおいては、冬季の消雪散水用などにも地下水を使用します。冷却水は循環利用し、消雪散水設備にセンサーによる自動発停装置を導入することにより、淡水使用量の削減に努めています。

淡水取水量推移（国内・海外）

単位：千m³

イクシスLNGプロジェクトにおいては、水使用量削減に向けて、LNG基地内の施設における淡水使用量の実態調査に基づき、プロセスからの処理廃水及び発電施設からの廃水蒸気水などの再利用の可否について、費用対効果を勘案した検討を進めています。

海水の利用

イクシスLNGプロジェクトの海上生産施設では冷却水として、また直江津LNG基地では気化器における熱交換のために、海水を利用しています。これらの拠点で利用される海水は、取水温と排水温の温度差や残留塩素濃度などに関する操業国の法令や国際的なガイドラインの基準を満たした上で、海域に排水しています。

産出水の排水管理

生産操業に伴い発生する随伴水は、地下に還元圧入、又は事業場において排水処理後に排水基準を満たすことを確認した上で、公共用水域に排水しています。排水に当たっては、現地国の排水基準を遵守し、基準がない場合には国際的なガイドラインの基準を適用しています。2021年度に発生した総随伴水量約117万m³のうち、60%は還元圧入し、残りは河川又は海へ排水しました。海外では、米国シェールオイルプロジェクトの作業から生じた随伴水量が2020年度より減少したことにより、約60万m³の随伴水量が減少しました。

産出水排水量推移（国内・海外）

単位：千m³

産出水処理技術の調査研究

2015年度から2017年度にかけて、JOGMEC²⁰の支援の下、千代田化工建設、メタウォーターと共同で、「セラミック膜による随伴水処理技術の小規模実証試験」を秋田鉱場の外旭川プラントにおいて実施しました。このセラミック膜を用いた随伴水処理技術を確立させたことにより、原油生産時の排水による環境負荷をより一層低減できることが期待されます。2018年度からはJOGMECと共同で事後調査研究を開始し、本技術の商業利用に向けた試験運転を実施しています。2022年3月末までに累計運転時間17,600時間を達成するとともに、随伴水処理設備の建設並びに運転全期間を通し、約6年半無事故無災害を継続しています。

20 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation：独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構