Sustainability Report 2022

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Sustainability Report 2022

サステナビリティに関する重点テーマの目標と実績

ガバナンス

ガバナンス体制の強化

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続
  • 改正会社法、東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応
  • 取締役会の適法・適切な運営によるコーポレートガバナンス体制の強化、取締役会の実効性評価とPDCAサイクル継続
  • 改正会社法、東証市場改革及びコーポレートガバナンス・コード改訂への対応
  • 取締役会とパートナー・地域コミュニティ等、現地ステークホルダーとの関係を構築（事業推進国での取締役会開催を含む)
  • 取締役会の監督機能強化を含むコーポレートガバナンス体制の強化
  • 取締役会メンバーの更なる多様性の確保について引き続き指名・報酬諮問委員会で議論を深化させ、その議論の内容の取締役会へのフィードバック
  • INPEX Vision @2022、中期経営計画及び今後の事業展開を踏まえた経営戦略に関する議論の充実、計画達成状況の監督
  • 取締役スキルマトリックスの開示
  • 中期経営計画の主要目標と連動した新役員報酬制度の導入・運用開始
  • 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論
  • 取締役及び監査役のスキルマトリックス開示
  • 新任役員の研修等の充実
  • 指名・報酬諮問委員会の適切な関与の下での取締役の指名及び報酬などを議論
  • 税務ガバナンス体制の適切な運営を通じて、海外拠点やクロスボーダー取引等のグローバルな税務リスクの管理を強化
  • 税務情報の一元管理を通じた、各国税務コンプライアンス遵守状況の把握
リスクマネジメント体制の強化

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • IVASを10回実施
  • 主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告
  • IVASを25回実施
  • 主要プロジェクトのリスク評価結果の概要を取締役会に報告
  • 中期経営計画の推進における、各担当部門が特定した重要なリスク、抽出した課題への対処方針とその対処のモニタリングの継続
  • 情報セキュリティ委員会の実施（2回）
  • 標的型メール訓練の実施（2回）
  • 情報セキュリティeラーニングの実施（1回）
  • 操業システムのセキュリティアセスメントの実施
  • 情報セキュリティ委員会の実施（2回）
  • 標的型メール訓練の実施（2回）
  • 情報セキュリティeラーニングの実施（1回）
  • 操業システムのセキュリティアセスメントの実施
  • 本社地震対応BCM 活動の推進、訓練、教育周知の実施
  • 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のコーポレート危機対策本部を中心とする危機対応体制の発動・運営
  • 本社地震対応BCM 活動の推進、訓練、教育周知の実施
  • 新型コロナウイルス感染症対応の検証・評価を踏まえた本社感染症BCPの見直し
サプライチェーンリスク管理

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • サプライヤー行動規範の発行
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • 国内主要サプライヤー・コントラクターへのサプライヤー自己評価アンケート（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権や贈収賄・汚職防止等を含む）の継続及びリスク評価手法の改善
  • 国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサプライチェーン分科会への参加
  • サプライチェーンのリスクアセスメントとコンプライアンスの強化

コンプライアンス

人権の尊重

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2021年度ステートメント開示
  • 人権研修の継続実施
  • 調達部門とサステナビリティ担当部署の共同で、主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権を含む）の継続及びリスク評価手法の改善
  • 英国現代奴隷法及び豪州現代奴隷法の2022年度ステートメント開示
  • 人権研修の継続実施
  • 主要サプライヤー・コントラクターに対するリスク評価（人権を含む）の手法改善
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み
法令遵守及び贈収賄・汚職防止

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（e-learningの実施、コンプライアンス意識調査の実施及びその結果を踏まえた研修、改正公益通報者保護法の対応等）
  • グローバルなコンプライアンス体制の強化（INPEXグローバルホットラインの運用継続等）
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェンス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）
  • コンプライアンスの周知徹底と教育・研修プログラムの充実（e-learningの実施、役員向け研修、コンプライアンスクイック診断等）
  • グローバルなコンプライアンス体制の強化（INPEXグローバルホットラインの運用継続等）
  • 贈収賄・汚職防止規程類の周知徹底と運用強化（研修及びデューディリジェンス、国内外事務所の贈収賄・汚職防止に係るリスク評価等の実施継続）
  • 操業地域の法令、贈収賄・汚職防止法、制裁、国際規範・倫理や人権の尊重などに関して、適切な対応及び遵守の徹底
  • 人権デューディリジェンスの継続的な取組み

気候変動対応

気候変動対応目標達成の推進とTCFD提言に沿った情報開示

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • CDP 気候変動スコア引き続きA−評価取得
  • 2022年GHG排出原単位実績：昨年比5kg-CO2e/boe減の28kg-CO2e/boe
  • メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）0.06%と目標の約0.1%を達成
  • CDP 気候変動スコア引き続きA格評価取得
  • 2022-2024年で10%（4.1kg-CO2e/boe）以上GHG排出原単位を低減
  • 2030年GHG原単位目標達成に向けた個別プロジェクトの排出削減対策内容の確認
  • 2030年にGHG排出原単位を30%以上低減
  • 2030年までに通常操業時ゼロフレアを達成
  • メタン排出原単位（メタン排出量/天然ガス生産量）を現状の低いレベル（約0.1%)で維持
ネットゼロ5分野の推進

 

2022年度実績

2024年度までの目標

2030年頃までの目標

水素・アンモニア
  • 新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造・利用一貫実証について、坑井掘削および地上設備の建設のための最終投資決定（FID）を実施
  • アブダビにおけるクリーンアンモニア生産の事業化可能性に関する共同調査を実施
  • 豪州にて現地発電会社とともに、グリーン水素製造プロジェクトの実現可能性調査を実施中
  • 新潟県柏崎市での水素・アンモニア製造実証事業について、地上設備の敷地造成工事とCO2圧入・生産・観測井掘削に向け、資機材調達を実施中、2025年中に運転開始予定
  • アブダビにおけるクリーンアンモニア事業への参画機会を追求
  • 国内外における新規案件の検討・推進
  • 3件以上の事業化を実現
  • 年間10万トン以上の水素・アンモニアの生産・供給を目指す

CCUS
  • 南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験に向けて坑井の掘削を開始し、2023年1月に完了
  • 豪州北部準州沖合GHGアセスメント鉱区(G-7-AP)を落札
  • 経済産業省が主催するCCS長期ロードマップ検討会に参加し、国内CCSの事業化に向けた枠組み作りに関与
  • 南阿賀鉱場でのCO2EOR実証試験において、2023年度中に圧入試験を実施し、次のフェーズへの移行を検討
  • イクシスLNGプロジェクトCCS導入に向けた評価作業等の取組み推進
  • 国内外における新規案件の検討・推進
  • CO2圧入量年間250万トン以上達成
  • 技術開発事業化を促進することで、CCUS分野におけるリーディングカンパニーを目指す

風力発電
  • オランダ沖合のルフタダウネン洋上風力発電プロジェクト及びボルセレⅢ/Ⅳ洋上風力発電プロジェクトへの参入
  • 2021年11月に設立した欧州風力事業を担う英国子会社INPEX Renewable Energy Europa Limitedのロンドン拠点の整備と当該拠点を通じた事業推進の開始
  • 長崎県五島沖浮体式洋上風力プロジェクトの建設開始

  • 国内洋上風事業の開発及び五島沖浮体式洋上風力の建設推進
  • 欧州風力プロジェクトの安定操業と事業拡大
  • 東南アジア、豪州、米州での事業機会の創出
  • 洋上風力、地熱発電事業を中心に、1-2GW記簿の設備容量確保
  • M&A等により取得したアセットをプラットフォームとして事業を加速的に拡大

地熱発電
  • インドネシアのムアララボ地熱発電プロジェクトの追加権益の獲得
  • 株式会社INPEX地熱開発のジャカルタ事務所の開設
  • 秋田県小安地熱プロジェクトの最終投資決定
  • インドネシアムアララボ地熱発電プロジェクトの追加開発
  • 小安地熱プロジェクトの建設推進
  • インドネシア、日本、その他地域での地熱の探鉱推進

カーボンリサイクル・新分野
  • メタネーション技術開発事業について、EPC（設計・調達・設計）作業へ移行
  • 豪州等における大規模なメタネーション設備の検討を実施
  • 人工光合成の国際的なコンペティションに東京大学と出場し、1位を受賞
  • 二酸化炭素回収技術の開発を行うCarbonOrO 社への出資
  • ドローンを用いた当社施設点検に向け複数回の飛行実証を実施
  • メタネーション技術開発事業として2025年度の合成メタン生産を目指し、プラントを建設
  • 人工光合成の研究開発を推進
  • 当社施設の点検におけるドローン活用
  • メタネーションの社会実装を推進
  • 年間6万トン程度の合成メタンを当社パイプラインで供給

森林保全
  • インドネシアの Rimba Raya Biodiversity Reserve REDD＋プロジェクトの支援継続
  • 森林クレジットスクリーニングフォームの作成（プロセスの整備）
  • 森林保全事業への参画・開発
  • 質の高い森林クレジットを年間150万トン程度取得
  • 2030年に向けて、森林保全事業への参画・開発などを通じ質の高い森林クレジットを年間200万トン程度確保
石油・天然ガス分野のクリーン化とガスシフト

 

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

オーストラリア
  • イクシスLNGプロジェクトの生産時のフレアと燃料ガスを最小化する施策を導入し低炭素化操業を推進
  • イクシスLNGプロジェクトの生産能力を更に引き上げ、年間930万トンを安定生産できる体制を構築。また、低炭素化操業の推進を継続する。
  • ガス投資比率の引き上げ（70%程度）による、ポートフォリオのガス比率向上
  • 通常操業時のゼロフレア実現と、CCUSの導入及び再エネ電力導入、省エネ、森林クレジットの活用等による、プロジェクトの徹底したクリーン化の推進

アブダビ
  • 陸上施設の一部クリーン電力使用開始に加え、海上施設電力を陸上からのクリーン電力で賄う等のクリーン化をADNOCとともに推進
  • 人員配置の最適化や新技術の導入によるコストの更なる削減、海上施設の電力のクリーン化推進

ノルウェー
  • ハイウインド・タンペン洋上風力施設での発電開始
  • カーボンニュートラルガス販売の販売量拡大
  • ハイウインド・タンペン洋上風力施設からのスノーレ油田への送電開始開始、陸上水力発電から供給される電力の利用による油ガス田生産プラントのCO2排出量削減可能性の追及など、事業の低炭素化推進
  • カーボンニュートラルガス販売の販売量拡大

HSE （健康・安全・環境）

重大災害防止

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • 事故災害発生件数の削減（事故速報、事故教訓、事故統計分析、ベンチマーキングの実施、事故原因究明の強化、安全先行指標導入の促進、「ライフセービングルール（LSR）」に関するコントラクターへのヒヤリングや安全モーメント集の展開など、オペレーション事業体のみならず、コントラクター、国内子会社、技術研究所、赤坂本社への活動を拡充させ展開）
  • プロセスセーフティ及び設備の健全性管理の強化（オペレータープロジェクトに対するHSEレビューやボウタイ分析、セーフティケースのレビューなどの技術支援を推進、さらに先行指標Tier3及びTier4の測定・監視を開始）
  • 事故を未然に防ぐ取り組みの強化（事故速報、事故教訓、「LSR」展開などの社内キャンペーン、安全先行指標導入の促進）
  • 体系だったプログラムを通じたプロセスセーフティ管理のさらなる改善（オペレータープロジェクトに対するHSEレビューやボウタイ分析、セーフティケースのレビューなどの技術支援を推進、さらに先行指標Tier3及びTier4の測定・監視を開始）
  • ネットゼロ5分野のHSEリスク管理並びにHSE管理の実践
  • リスクの高い作業を安全に行うため「LSR」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図り、重大事故ゼロを達成する
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みのを推進する

    1. マネジメント自らによるHSEリーダーシップの発揮
    2. HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献
    3. リスク管理の徹底
    4. 事故を未然に防ぐ取組みの強化
    5. 施設などプロセスからの漏えい防止
    6. 新たな脅威への備え
    7. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    8. 感染症対策の強化
労働安全衛生の確保

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性
  • HSE 現場管理力強化（HSE文化アンケート結果に基づいたアクションプランの作成・実行、コーポレートとオペレータープロジェクトとの連携強化、HSEフォーラム開催しグッドプラクティス及び課題を共有）
  • 健康管理の強化（健康管理活動基盤作りの推進とCOVID対応として、海外出張先のリスクレビューを行う「海外渡航者COVID-19リスクスクリーニング」の開発）
  • HSE リーダーシップの発揮（HSE文化アンケート結果に基づいたアクションプランの実行、コーポレートとオペレータープロジェクトとの連携強化、HSEフォーラム開催）
  • 健康管理の強化（健康管理活動の標準化、メンタルヘルス強化、感染症管理の標準化）
  • リスクの高い作業を安全に行うため「LSR」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図り、重大事故ゼロを達成する
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みのを推進する

    1. マネジメント自らによるHSEリーダーシップの発揮
    2. HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献
    3. リスク管理の徹底
    4. 事故を未然に防ぐ取組みの強化
    5. 施設などプロセスからの漏えい防止
    6. 新たな脅威への備え
    7. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    8. 感染症対策の強化
生物多様性保全・水リスク管理

 

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

生物多様性の保全
  • 生物多様性保全に関する方針、コミットメントの策定・公表
  • 生物多様性保全に関する活動/モニタリングの継続（国内における生物多様性調査等）
  • 当社事業実施地域を対象とした保護区データベースの更新
  • 生物多様性に関する「リスクと機会」の特定
  • TNFD等の要求事項に準拠した目標設定及び情報開示に向けた検討
  • 当社事業実施地域における生物多様性保全に関する取り組み
  • リスクの高い作業を安全に行うため「LSR」を徹底し、プロセスセーフティ管理の強化を図り、重大事故ゼロを達成する
  • HSE管理の更なる向上を図るための取組みのを推進する

    1. マネジメント自らによるHSEリーダーシップの発揮
    2. HSE管理を通じた低炭素化事業への貢献
    3. リスク管理の徹底
    4. 事故を未然に防ぐ取組みの強化
    5. 施設などプロセスからの漏えい防止
    6. 新たな脅威への備え
    7. 地球環境課題への取組みと環境価値の創造
    8. 感染症対策の強化

水リスク管理
  • 水管理に関する方針、コミットメントの策定・公表
  • 当社事業実施地域における水ストレス評価の更新
  • 当社事業における水収支の現状把握と淡水・海水取水・使用量の集計と分析
  • 水管理に関する「リスクと機会」の特定
  • TNFD等の要求事項に準拠した取組み・情報開示に向けた検討
  • 当社事業実施地域における水収支の精査と課題の抽出

地域社会

地域社会・先住民に対する影響評価、低減策の実施

 

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

日本
  • 地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
  • 地域住民からの問い合わせ・意見への適切な対応やニュースレターの発行など、ステークホルダーとの継続的な対話を通じた良好な関係の維持
  • 各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献
  • 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

オーストラリア
  • 政府、産業や地域のステークホルダーとの300回以上の対話を実施し、良好な関係を維持
  • 積極的な対話を通じた、ステークホルダーとの良好な関係の維持
地域経済への貢献

 

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

グローバル
  • 社会貢献投資実績約30億円
  • 地域社会のニーズに応えた社会貢献投資の継続実施
  • 各操業地域の文化や慣習・人権を尊重しながら、事業を通じた地域の発展や社会的課題の解決に貢献
  • 各操業地域におけるステークホルダーとの対話を通じてコミュニティニーズを把握し、施策を実施

オーストラリア
  • 「先住民協調活動計画（RAP）2019-2022」にて掲げた目標を達成し、次の「RAP 2023-2025」を策定
  • 2022年末時点で 49 名の先住民を直接雇用およびコントラクターによる平均約100名の先住民を間接雇用
  • 2019年から2022年の間に、23社の先住民企業から1,300万豪ドルを超える調達を実施
  • 「先住民協調活動計画（RAP）2023-2025」にて掲げた目標の実行
  • 社会貢献戦略の継続実行

人的資本

最高に働き甲斐のある職場の実現

 

2022年度実績

2023年度目標

中長期的な目標・取組み・方向性

グローバル
  • INPEX バリューの新規施策の検討
  • INPEXバリュー浸透活動の実施
  • 海外事務所従業員の本社での就業機会の再開
  • やりがいや納得感を醸成するための制度運用とそれを促進する企業風土の確立
  • 従業員の成長支援拡充
  • 多様化する働き方やWell-beingへのニーズに応える職場づくり

日本
  • 幹部社員向け職務型人事制度の導入
  • キャリア採用枠拡大による人材確保
  • 3回目の職域接種実施と本社産業医体制の増強
  • 一般社員及び再雇用嘱託向け職務型人事制度並びにタレントマネジメントシステムの導入
  • 女性、研究職や高度専門家等の多様な人材の獲得
  • 福利厚生制度の刷新（カフェテリアプランの導入）

関連リンク