Sustainability Report 2022

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Sustainability Report 2022

安全及び健康管理

基本的な考え方

職場で働く誰もが皆、負傷したり疾病にかかったりすることなく無事に家に帰ること、これが当社の安全及び健康管理の基本です。当社では、従業員の心身の健康が会社の基盤であると認識し、健康増進や安全な職場づくりに取り組んでいます。当社は、プロジェクトに関わる従業員やコントラクターの安全を最重要課題と捉え、HSEMSの運用を通じて労働安全衛生リスクの管理を実施しています。特に当社が事業を行うに当たり、死亡事故、重大漏えい、重篤負傷などは、絶対に起こしてはならない重大な事故と既定し、「重大な事故ゼロ」を経営目標の一つとして、全従業員共通の安全目標を定めています。

安全パフォーマンスを数値化するために、労働安全の特に負傷事故に対する指標である休業災害発生率LTIR1と労働災害発生率TRIR2についてモニタリングを実施しています。2022年度のLTIRとTRIRの結果はLTIRが0.27、TRIRが2.53となり、前年度よりも減少しました。

事故を未然に防ぐ取組みとして、これまでと同様、事故速報を速やかに社内へ水平展開し、事故からの教訓を周知することを徹底するとともに、重大な事故や負傷事故に対しての発生傾向を分析し、継続的に情報共有を実施しています。また、事故管理に係る安全先行指標である「事故調査の実施状況」、「優先度が高いとされた是正措置の実施状況」のモニタリングを実施し、事故発生後の迅速な調査や是正対応を強化しています。さらに、死亡リスクが高い 作業を安全に行うための安全原則「ライフセービングルール」を定着させることにより、重大な事故を防止するべく取り組んでいます。

1 Lost Time Injury Rate:百万労働時間当たりの死亡災害と休業災害の発生率

2 Total Recordable Injury Rate:百万労働時間当たりの死亡災害、休業災害、不休災害及び医療処置を要する労働災害の発生率

ライフセービングルール

ライフセービングルール(Life Saving Rules)とは、死亡事故が発生するようなリスクの高い作業において、事故を防ぐためにとるべき行動を示した人命を守るためのルールです。マネジメントからの同ルールに対する力強いメッセージを示すポスターなどを用いて、現場に対する啓発活動を実施するなど、同ルールの遵守を促進させ、社内のHSEに対する意識向上を図っています。

メッセージにあるとおり、当社の全ての従業員やコントラクターが、ルールに反する作業を見つけた場合には、誰でもその作業を停止・改善する義務があり、その人には一切のペナルティーを科さないと明言することにより、積極的な介入を奨励しております。これらの活動を通じて、安全文化を醸成し、より一層の全社的な労働災害の未然防止に努めていきます。

LSRのさらなる意識向上を図るため、社内に掲示されているポスター

従業員の健康管理

2020年からの新型コロナウイルス感染拡大を受け、2022年度は、健康管理の一環としてメンタルヘルス管理の更なる強化を講じました。INPEXグループ健康宣言に基づき、グループ全事業所にて、従業員の心身の健康を図るべく、専門家によるワークショップの実施やマインドフルネス活動等の定期的な予防、従業員の意識向上活動を行いました。また、定性・定量的に従業員の健康状況を把握し効果的な対策を推進するために、定期的なメンタルヘルスチェックの実施とその結果に基づき事業所全体での改善活動の推進や従業員一人一人へのサポートを推進しています。

2023年度は、メンタルヘルス管理活動に加えて、従業員の健康管理の基盤をより強化すべく、疲労管理にも取り組んでいきます。また、現行の健康管理活動については、活動状況の把握とそれに基づく改善活動を推進します。これらの活動によりリスクベースの包括的な健康管理活動を加速させていく予定です。

COVID-19への対応

当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行に対し、世界各地の石油・天然ガス生産拠点において、従業員の健康・安全を最優先にさまざまな感染防止対策を講じながら、安定操業を着実に継続し、エネルギーの安定供給に努めています。

2020年4月よりコーポレート危機対策本部(C-CMT)を設置し、国内外の拠点の新型コロナウイルスの状況を継続的に把握し、関連情報(コントラクターを含む感染者の情報、感染予防の取組み、課題など)をタイムリーかつ一元的に共有しています。

2022年の主な取組みは、以下の通りです。

  • 新型コロナウイルス感染症に関するWHOや他国情報、政府発表情報等に基づく、感染拡大予測や予防策の推進
  • 海外出張時の出張前リスクレビューおよびそれに基づく予防・感染時対策管理の徹底
  • 各プロジェクトにおける、入構前のPCR検査や抗原検査実施によるクラスター予防策の推進
  • 感染拡大時におけるテレワークや時差出勤の促進
  • 職域接種の実施