TCFD提言への持続的な取組み

気候変動関連のガバナンス体制

当社は、気候変動対応に関し、取締役会による監督体制の維持、関与の拡大を図っています。具体的には、気候変動対応の基本方針の決定を取締役会での決議事項としています。このほか、2022年には、ネットゼロ5分野を含む気候変動対応関連の議案について、全15回開催した取締役会のうち14回で議論され、６件の決議事項と16件の審議・報告事項がありました。当社は、2021年1月、2050年自社排出ネットゼロ（Scope1+2）目標を柱とする気候変動対応目標を定めました。また、2022年2月に「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」を発表し、2050年ネットゼロに向けての道筋としてネットゼロ5分野の各事業を加速度的に拡大していくことを打ち出しました。これに伴い「気候変動対応の基本方針」¹を2022年3月に改定し対外開示しました。また、同基本方針に基づく気候変動対応の推進状況を具体的に紹介する「INPEXの取組み」¹を原則として毎年1回アップデートし、対外開示しています。

当社の気候変動対応に関するガバナンス体制は、国内外で高い評価を得ており、2022年には、TCFDが発行する「TCFD2022 Status Report」²にてケーススタディとして掲載されています。

¹「気候変動対応の基本方針」及び「INPEX の取組み」

²「TCFD2022 Status Report」

気候変動対応と役員報酬との連動

当社の代表取締役を始め全ての取締役（社外取締役を除く）の報酬においては、2022年に報酬制度を改定し、株式報酬のKPIとして、「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の管理指標となっている温室効果ガス排出原単位を採用しています。また、担当役員においては、気候変動対応目標、リスク管理や情報開示などを含め気候変動対応の推進に関し毎年定性目標を設定しており、その達成度の評価が報酬に反映されます。

気候変動関連のガバナンス体制図

役割

¹気候変動対応の基本方針の決定、気候変動対応の監督

²気候変動関連リスク及び機会の評価の決定気候変動対応に係る重要な目標の決定

³サステナビリティ推進委員会の諮問機関で30名ほどの組織横断的なメンバーで構成される気候変動関連のリスクや機会の評価を実施

⁴環境安全方針に基づく温室効果ガス排出量の集計・分析・報告

気候変動関連リスク及び機会の評価・管理

当社は、気候変動関連リスク及び機会の評価・管理を、原則として年次サイクルで実施しています。全社的な気候変動対応の推進は、経営企画本部経営企画ユニット内の気候変動対応推進グループが担当しています。

気候変動関連リスクに関しては、各部門を代表する30名ほどのメンバーで 構成される「気候変動対応推進ワーキンググループ（WG）」が評価を実施して、予防及び低減措置案を策定しています。予防及び低減措置案は、当社が取り組むべき検討課題としてサステナビリティ推進委員会で審議された上で、年度計画に反映されます。

なお、リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000（2009）（図A）の手順に従っています。外部要因・内部要因をアップデートし、当社の状況をWGメンバーで共有した上で、リスクを特定し、その原因、予防措置、低減措置、及び残存リスクを分析（図B）し、その残存リスクを当社で作成した「TCFD 提言対応リスク評価マトリクス」（図C）を使用して評価しています。

当社の気候変動関連リスク評価の開示については、TCFDコンソーシアムが発表した「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0事例集」³においても、好事例として紹介されています。

³ 気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（事例集）

図A: ISO31000の手順

図B:リスク分析の手順

図C：TCFD 提言対応リスク評価マトリクス

気候変動関連機会については、「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision ＠2022）」に基づいて、水素・CCUS 事業開発本部や再生可能エネルギー・新分野事業本部などを中心として全社的に取り組んでいきます。

また、「気候変動対応の基本方針」に基づく「INPEXの取組み」において、ネットゼロ5分野、上流事業のクリーン化と天然ガスシフトに関する取組みを取りまとめています。この文書はサステナビリティ推進委員会で審議され、社長決裁を経た上で経営会議・取締役会に報告する仕組みとなっています(図D)。

図D： 気候変動関連リスク及び機会の評価・管理のプロセス

物理的リスク評価プロセスの整備

2018年に物理的リスクについての評価プロセスを検討し、ロードマップを設定しました。2019年度から主要オペレーター案件及びノンオペレーター案件について物理的リスク評価を順次行ってまいりました。2022年は2019年に物理的リスク評価を行っている当社の主要施設の一つである直江津LNG基地において、前提としていたシナリオが更新されたことを受け、リスク評価を実行しました。こちらにおいても、他の案件と同様にIPCC 第5次評価報告書のRCP8.5シナリオにおける21世紀半ばの平均気温上昇、海面上昇などの指標を利用しています。

これらの評価を踏まえて慢性リスクに関しては、イクシスを始め沿岸部に立地する主要施設は、海水位上昇などを織り込んで設計しているため、洪水リスクは低いと評価しています。また、今後の気温上昇により運転効率の低下などの影響が考えられますが、適宜施設の改善などを行っているため、2030年までに大きな損害が出ないと評価しています。

急性リスクに関しては、主要オペレーター案件で適切な計画、操業、訓練、外部情報活用などにより、台風やサイクロンなどの自然災害に十分な備えを持って取り組んでいます。加えて、当社の主要施設は、自然災害の財物保険の手配により、急性リスクによる財務的損失の軽減を図っています。また、国内での自然災害については、国レベルでインフラ整備などの適応が進められる中、当社でも自然災害の対応として、パイプラインのリスク評価、対応策の検討などを実施しました。これらの検討結果を踏まえて、自然災害リスクの高い部分において引替え工事を実施しました。

尚、HSEマネジメントシステム文書であるHAZID（Hazard Identification）ガイドラインの改定を行い、HAZIDワークショップを行う際のガイドワークの一つに気候変動による影響を新たに加えており、当社の事業活動のライフサイクルを通したリスク管理アプローチに物理的リスク評価を組み込んでいます。今後も物理的リスクに関しては、組織横断的なチームで定期的に評価の実施、適切な開示を進めていくと同時に分析手法を多様化させ、より多角的な評価を進めていきます。

物理的リスク評価のロードマップ